2020年3月9日月曜日

新型コロナで「働き方改革」が進んだという話から


新型コロナウイルス流行のせいで、学校が休校になるなど、様々なところで影響が出ています。
企業でも、在宅勤務をはじめとしたテレワークや時差出勤、さらに有給取得推進などをしながら、仕事を回すことに腐心しています。

基本的には「人が動き回ること」と「人が集まること」を自粛しているので、仕事の進め方が大きく変わりました。出張は最低限に減らされ、社内外の様々なイベントは中止され、特に飲食を共にするような接待や飲み会は、ほとんど行われなくなりました。会議は社内外を問わず、回数や時間を制限する、参加人数を極力減らずといったことがおこなわれています。Webミーティングのように、直接会わずにおこなう会議も増えました。
訪問したりされたりという行動が避けられているので、「人と会う」という機会が本当に減りました。

こんな状況に対して、「今までなかなか進まなかった“働き方改革”が実現できるようになった」という声があります。
仕事が減らないために残業削減はなかなか進まず、同じく会議などもなかなか減りませんでした。在宅勤務やリモートワークは、回数や対象者、仕事内容などが制限されていて、思うほどには進展していません。しかし、これらの施策を進めざるを得ない状況になったことで、急激に取り組みが進んだといいます。
そして、今まではいろいろ理由をつけて慎重だったのに、やってみたら意外に支障がなく、それにみんなが気づいたことで、働き方改革が大きく進むきっかけになるのではないかということでした。
通勤の負担から解放されたことや、ミーティングの無駄がなくなった、無用な接待がなくなった、家族と過ごす時間が増えたなど、肯定的なとらえ方とともに、「それでも仕事は回っており、今までいかに意味がないことに時間を費やしていたのかがわかった」といいます。

こういった話には確かに一理あり、理屈をつけてやめられなかったことが、いざやめてみると意外に大した影響がなかったということはよくあります。いろいろなことをやめてみて、初めて本当に必要なものが明らかになるということでしょう。
効率化を進めるには「仕事を捨てる」ということが重要になってきますが、特に会議や事務手続きには無駄が組み込まれやすいので、これを機会に働き方が変わっていけばよいと思います。

ただ、現状で気になることもたくさんあります。今は何でも「取りやめ」の方向ばかりに偏っていることで行動の総量が大きく減っている、あくまで特殊な環境であるということです。
例えば「無駄な接待が減った」という話がありましたが、それが無駄かどうかは、そんなにすぐ答えが出るものではありません。たぶん、接待したからすぐに仕事をくれることはほとんどなく、あくまで長い目で見て親密な関係になるための一手段でしかありません。接待のような場が苦手な人は「なくなって良かった」という気持ちでしょうが、仕事上ではマイナスになっている可能性があります。

今はたまたま起こった感染症の問題から、働き方の多様化や仕事の効率化という面で、「働き方改革」が進んだように受け取られています。ただし、優先度が高いのに失われていることも確実にあります。

今の環境は、「動き回ること」と「集まること」を避けていますが、特に会社としては、「人と会うこと」を制約されると、新たな営業活動がほとんどできません。実際急に仕事に穴が開き、それを埋めようとしても営業ができないという会社はたくさんあります。

今までは「働き方改革」に対して慎重すぎたり後ろ向きだったりして、なかなか進まなかったことは確かです。しかし、すべての動きが抑えられた今の状況で起こっていることは、「働き方改革」が目指す姿とは異なっていることを認識しなければなりません。
今は、無駄なことや不要なこだわり、本当にやるべきことは何なのかを考える上では、良い機会なのだと思います。

2020年3月5日木曜日

年令とともに「丸くなる人」と「怒りっぽくなる人」


新型コロナでいろいろ困ることだらけですが、マスクや消毒液などの不足から、ドラッグストアの店員さんに、無理を押しつけようとしたり、暴言を浴びせたりする人がいるのだといいます。

「入荷したら知らせろ」「取り置きしろ」など自分勝手な無理強いや、「商品を隠しているんじゃないか」「転売屋に売っているくせに」などの言いがかり、あとは腹立ちまぎれの罵詈雑言や、商品を蹴り倒していくなどというひどい話も聞きますが、話題の出どころは一つや二つではないので、本当にあちこちであることのようです。

50代、60代以上と見られる高年令者が多く、どちらかといえば男性に多いそうで、似たような世代の私としては本当に情けなく、もし私がその場にいたら、店員さんの代わりにブチ切れてしまいそうです。

よく、年令を重ねるとともに「丸くなった」と言われる人がいます。私の周りにもいますし、私自身もそんなところがあるかもしれません。昔はとがってカリカリしていた人も、今では「まあそんなもんだね」などと言って笑い、多少思い通りにならなくても穏やかにやり過ごしています。

一方、年とともに「怒りっぽくなった」と言われる人がいます。中には何らかの病気のせいという場合もあるでしょうし、年を取ると脳の働きが低下して理性が利かなくなるといわれますから、自分ではどうしようもないこともあるでしょう。しかし、それだけでは説明できない人もいます。

私の周りに、そんな人は幸い一人もいませんが、同じように年をとって、「丸くなった」「怒りっぽくなった」と正反対に変わるのは、どこに違いがあるのでしょうか。
もともとの性格をはじめとして、他にもいろいろな要素があるでしょうが、私は、丸くなったといわれる人は、年とともに「できることが増えた人」で、怒りっぽくなったといわれる人は、反対に「できることが減った人」ではないかと思っています。

「できることが増えた」の中身は、例えば時間的、経済的に余裕ができたなど、物理的な環境変化があります。それでやりたかったことができるようになります。
経験とともに物事を受け入れられる幅が増えたというのも、広い意味では「できることが増えた」にあたります。
自分でやるのが難しくなっても周りの助けがあれば、できることは増やせます。ですから、他人から何かしてもらうことには謙虚に感謝し、理想通りではなくても「他人がやってくれたことだから」と受け入れます。

反対に「できることが減った人」で、一番多いのは、定年で会社を離れたとか、役職を降りたとか、それによって自分を支えてくれた部下や同僚がいなくなり、自分の思い通りのことができなくなった人です。家族に対して部下のように指示をして嫌われる「家庭内管理職」は典型でしょう。
こういう人は、他人が自分のために動いて当然という意識が染みついてしまっていて、あまり自ら行動しません。そして、うまくいかないことは、指示通りに動かない周りのせいにします。
それでさらに周囲から人が離れ、できないことがさらに増え、自分の中の不満ばかりが増えます。

こうやって考えてみると、「丸くなった人」と「怒りっぽくなった人」の間には、「自責と他責」「他人目線と自分目線」といった違いも見えてきます。自責と他人目線を持つ「丸くなった人」と、他責で自分目線の「怒りっぽくなった人」です。自己肯定感、プライドやコンプレックスといったことも関係するでしょう。

いずれにしても、反論できない相手を腹立ちまぎれに一方的に責めて、自分が得することは何もありません。
「丸くなった人」と「怒りっぽくなった人」の、どちらの人生が楽しいかは明らかだと思いますが、自分も常に気をつけなければと思います。


2020年3月2日月曜日

「BCP(事業継続計画)」をいま見直してみると


新型コロナ肺炎の蔓延で、大きな社会的影響が出ています。
企業の対応を見ていると、いち早く全面的な在宅勤務体制に移行して、その素早さが称賛された会社がありますが、多くはそこまでの準備がなく、できる範囲での時差出勤や出張見合わせ、健康管理上の注意喚起などにとどまっているところが大半です。

ここ数年、事故や災害発生時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の重要性が言われていて、それなりの取り組みがされてきたはずですが、今回の件では、どうも事前の想定からずれていたり、想定外のことが起こったりしているように感じられます。
終息までにはしばらく時間がかかると思われるので、まだ検証する段階ではありませんが、今あるBCPはどんな想定があるのか、少し見直してみました。

まずわかったのは、BCPの多くが大地震を想定したものだったことです。中身は社員の消息確認や安全確保、関係者の避難誘導、設備やシステム、通信手段の維持と復旧、労働力の確保などが多岐にわたって網羅され、業種別に指針や対処事項を細かく記載した資料もありました。
やはり東日本大震災の教訓や知見を活かしていて、情報自体がたくさんありました。

反対に、今回のような感染症対策については資料が少なく、今の状況からつい最近書かれたものもありました。
そんな中で、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」という2009年の厚生労働省の資料があり、こんな被害想定の記述がありました。
・医療機関で受診する患者数…1300万人〜2500万人
・発症率…25%
・従業員の欠勤率…最大40%(ピーク時2週間の最大欠勤率。従業員の罹患のほか、家族の罹患での出勤困難、不安のための不出社など含む)
・欠勤期間…1週間〜10日程度
・流行期間…8週間(ピークは2週間)

この資料で言われていた対策としては、外出自粛や出勤停止など企業としての感染拡大防止と、低下した労働力をどうカバーするかというものでしたが、どちらかというと職場で病気を蔓延させない感染対策が中心でした。
いま実施されている対策を見ていると、この資料をなぞっているものも多いようですが、網羅的で漠然としているため、具体的にやるべきことや優先順位はわかりづらいものでした。

私が今の状況を見ていて思うのが、一つは例えばBCPで中心的な対策に位置づけられる在宅勤務などは、実際にできる人が意外に限られていることでした。その場所に行って、直接人と接しなければ成り立たない仕事がたくさんあり、それを避けるには事業を止めるしかありません。事業継続したくてもできない訳で、想定ほど単純ではありません。

もう一つは、社会全体への蔓延防止のための休業、中止、自粛などで、事業を継続させても仕事自体がなくなってしまうという経済活動上の問題です。
イベントや会合の中止は、主催者や出演者、講師、会場となる施設や飲食店、さらにそこに出入りする関連業者の仕事がなくなります。
学校の休校で、給食関連の業者が窮地だと聞きました。
塾などもオンライン学習ができる一部を除き、学校に合わせて休講するところが多いようです。
パートやアルバイトの仕事がどんどんなくなって、生活不安も出てきています。

これも同じく、事業継続という視点だけでは対処できません。事業縮小や停止を考えなければならないこともあるでしょう。休業補償なども必要と思われますが、これらはすべて、想定できていたとは思えないことばかりです。

しかし、他に目を向けると、参考になる情報がすでにたくさんあります。疾病に関する基礎情報や、治療薬、検査方法に関する情報は日々知見が増えて更新されていますが、それ以外にも事前の想定をもとに、現状を加味して発表したと思われる情報があります。
例えば、米国疾病予防管理センター(CDC)からは、感染防止のガイドラインが公表され、シンガポールは新型コロナ向けの事業継続ガイドラインを発表しています。

今はとにかく、自分たちでできること、やるべきことを考えながら進めるしかありませんが、もっと事前に準備しておけることはなかったのか、なぜ想定ができなかったのか、甘かったのかなど、反省すべきことがたくさんあります。
日本の「想定外」を、他の国では「想定していた」ように見えることがあります。その違いがどこにあるのかが気になります。