コンビニ２４Ｈ営業で思う「ビジネス上のＷｉｎ－Ｗｉｎ」

コンビニ大手のセブンイレブンで、２４時間営業のしばりについて、本部とある店舗オーナーの間で争いになっています。

フランチャイズ契約の条件だとして、あくまで２４時間営業を要求する本部側と、人手不足のしわ寄せをすべて引き受けて、体力、精神ともに疲弊しているオーナー側とが、それぞれ言い分を述べていますが、本部側には問答無用の高圧的な姿勢も見られ、別のオーナーは高額な違約金を要求されたなどの話も出てきているため、どちらかというと本部側の企業に対する批判的な意見が多いようです。

オーナー側は本部との団体交渉を望んでいますが、あくまでオーナーは事業主で労働者ではないとする本部側は、今のところ団体交渉に応じる様子はありません。

オーナーの労働者性が最終的にどう判断されるかはまだわかりませんが、かつてプロ野球の選手会が労働組合として認められたことを考えると、事業主といいながら契約相手からの縛りが大きい点では、球団と選手の関係と似ている感じがします。法律に則って話し合えるなら、その方が良いのではないかと思います。

最近は他にも、サブリースと呼ばれるアパートの一括借り上げ、家賃保証制度の契約で、物件オーナーと管理会社のトラブルの話や、その他フランチャイズビジネスでのトラブルの話を聞きますが、これらに共通しているのが、本部とオーナーの関係が「ビジネス上のWin-Win」になっていないことです。

例えば、フランチャイズというのは、オーナーが本部の持つ商品やサービス、構築された仕組み、その他ノウハウを使う権利をもらい、その対価を本部に支払う仕組みです。

オーナーは、その権利によって経験がなくても短期間で成果が得られ、本部は自分たちの役割に専念できて、オーナーから対価が得られます。本部とオーナーが相乗効果で利益を高めるビジネスで、お互いがWin-Winの関係であることが本来の姿です。しかし最近は、それが本部側の都合に引きずられているケースが目につきます。

私が一番の問題と思うのは、「ビジネス環境の変化が契約条件に適切に反映されない」ということです。

コンビニの話で言えば、「店舗数が増えて飽和状態に近く、売上増が難しくなっていること」「扱う商品やサービスが大きく増えて、お店の業務負荷が高まっていること」「人手不足が顕著になり、働き手の確保が困難なこと」「防犯や災害拠点など公共性を持つようになったこと」といった環境変化があります。

ほとんどがオーナー側に降りかかることなので、これに対して本部側から契約条件の見直しを言い出すことはたぶんないでしょう。現状維持の方が、自分たちには不利益がなくて都合が良いからです。

行き詰ってどうしようもなくなったオーナーたちが声をあげ始めても、契約を盾に突っぱねるのは、やはり自分たちの利益確保を優先しているからでしょう。「契約だから」というのは、確かに理屈は合っていますが、自分たちさえ儲かればいい、損をしなければいいという姿勢に見えてしまいます。

ここ最近、飲食や小売など人手不足の影響が大きい業界では、店の営業時間を短縮したり定休日を設けたり、労働条件に配慮する動きが増えています。それによって売上が減ったとしても、人員確保の方がそれ以上に優先で、働く環境を整えなければ人が集まらないからです。そもそも人がいなければ店は営業ができないので、当然といえば当然のことでしょう。

これからは、短くした営業時間の中で、どうやって同レベルの売上利益を確保するかという工夫をしていくようになるのでしょう。そんな会社と従業員のWin-Winの関係が、必須要件になるのです。

これはコンビニをはじめ、フランチャイズのオーナーと本部の関係でも同じです。今のままでは加盟するオーナーがいなくなり、本部側の利益もどんどん縮んでしまうでしょう。本来目指していたはずのオーナーと本部のWin-Winの関係に立ち返らなければなりません。

会社間の取引でもそうです。下請けに無理難題を一方的に押し付ける元請けは、いずれ自分たちが衰退していくでしょう。Win-Winでない関係は絶対に長続きしません。

会社と社員の関係は言うまでもなく、Win-Winにするための環境整備は徐々に進んできていますが、それでも不当なリストラやハラスメントはなくならず、ブラック企業は相変わらず存在しています。

これらはみんな「ビジネス上のWin-Win」を崩していることばかりです。あらためてWin-Winの視点で、いろいろなことを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

「本来の成果主義」には“成果を高めない自由もある”という話

同志社大学の太田肇教授の著書（「承認欲求」の呪縛：新潮新書）の中で、ちょっと気になる記述を見つけました。

承認欲求の負の側面を解説している書籍ですが、そこで「成果主義」について述べている個所があります。

貢献度や業績に応じて金銭的な報酬を支払うのがいわゆる「成果主義」で、それはニンジンをぶら下げて競争させるイメージが根強いが、「本来の成果主義」には、その裏返しの面があると書かれています。それは「自ら成果を落として、それに応じた報酬を受ける自由も含まれている」というのです。

例えば、タクシー運転手や保険外交員など、歩合制で働く人の中には、高給も高評価も不要と考えて、マイペースで働いている人がいるのはその典型だといいます。

自営業の場合はもっと極端で、究極の成果主義で生活している人は、稼ぐもの休むのも自由です。

企業の報酬制度の中に、この「本来の成果主義」の考え方を取り入れれば、過度な重圧や期待から働き手が解放されるはずだと指摘しています。

「本来の成果主義にはやらない自由も含まれる」というのは、私には考えもつかなかったことですが、言われてみれば確かにその通りです。「成果主義」は業績、貢献に応じた報酬ですから、見えないものや潜在的なもの、年令などの属人的なものには左右されない報酬体系です。

あくまで成果に基づいて報酬を得るというだけで、全員が全員でより高い目標を目指すことを押し付けられる必要はなく、それは成果主義ではなく「ノルマ主義」といえるでしょう。

しかし、これも私が自営業だからそうやって共感しますが、企業の中で働いている人にとっては、たぶん簡単なことではないでしょうし、これがマネージャーや経営者となれば、反感を持つ人も大勢いるでしょう。資本主義経済の中で、企業は利益を最大化しなければならないと考えれば、それも致し方ないことだと思います。

ただ、企業の人事や組織作りの中で、最近注目されるキーワードを見ていくと、この「本来の成果主義」の指摘と共通するものが数多く目につきます。

ランク付けを行なう年次評価制度を廃止する「ノーレイティング」は、画一的な規定による序列づけや、他者との比較では正当な評価が難しいということから発想されたものです。チームの中で競争をあおることのデメリットも考えています。

組織階層や指示命令系統を持たない「ティール組織」の概念は、ヒエラルキー組織の限界から、セルフマネジメントや心理的安全性、自律した意思決定を重視しているものです。

「タレントマネジメント」は、個人の適性に注目して、その育成や適正配置をおこなうことで、個人の能力、資質、意欲を伸ばそうとするものです。個人の能力を最大限に引き出すことが目的ですが、今まで以上に社員一人一人に合わせた対応をしようとしています。

「ダイバーシティ」は、多様な人材を積極的に活用しようという考え方ですが、まさに個人個人の様々な価値観を受け入れていこうという動きです。

これらのことは、すべて社員に対してプロフェッショナルを求めていることが共通していますから、会社に求められる水準は必然的に高く、社員にとっては逆に厳しいという面もあります。

こんな流れを見ていると、「本来の成果主義」という考え方も、決してここからずれた話ではありません。

「本来の成果主義」の中には、あえて大きな成果を目指さないという、その人の働き方の自由があります。

「気が進まない仕事」は「気が進まない理由」を考えてみる

私も組織から独立して仕事をしている一人ですが、そんな経営者や独立事業者が集まると、そこでは「気が進まない仕事はやらない」という人が圧倒的に多いです。

そういう人たちにとって、「気が進まない仕事」のほとんどは「相手とWin-Winの関係にならない仕事」で、自分にとって一方的なマイナスが懸念される仕事です。そんな状況を敏感に感じて判断しています。

しかし、経営者や独立事業者であっても、「気が進まない仕事」をやらざるを得ないことはあります。強固な下請け関係のような環境で、断ったら次はない、大口顧客の他に選択肢がないなどとなれば、どんな悪条件で「気が進まない仕事」であってもやるしかありません。

ただ、やはりそれは自社の仕事の選択肢をさらに減らし、会社の業績は決して好転しないという悪循環に陥っていることが多く、長い目で見ると、顧客と自社がWin-Winになっているとは言えないでしょう。

また、企業組織の中で仕事をしていると、ただ自分の考えだけで、「気が進まない仕事」を「やらない」と判断をするのは難しいことです。自分の行動が他の人に迷惑をかけることもありますし、組織の中で良い立場を得るため、良い人間関係を維持するためには、気が進まなくてもやらなければならないことがあります。

ただ、最近の傾向で言えば、すでに終身雇用は崩れていて、組織の意向に一生懸命に従っていても、先のことが完全に保証されている訳ではありません。気が進まないことをやり続けた結果が、リストラや倒産ということもあります。長期に渡る貸し借りは成り立たなくなっていますから、直近のメリットが思いつかないような「気が進まない仕事」は、極力やるべきでない時代だといえるでしょう。

そんな「気が進まない仕事」でも、唯一考えなければならないことがあります。気が進まないと思う理由の中に、「知らない」「経験がない」「やったことがない」というものがあることです。新しいことに対する面倒さ、未知のものに対する不安や怖さ、好奇心のなさといったものが本音ですが、こういう中には自分の経験やレベルアップのために、やった方が良いものが混じっていることがあります。

こういう理由で「気が進まない」と感じるのは、現状がうまくいっている人、ある分野で専門性が高い人、自分に自信がある人、経験豊富なシニアの人などに多いようです。性格や年齢の問題はありますが、いずれにしても新しいことや知らないことを、無意識のうちに避けようとしています。

イヤイヤやった仕事が天職になることは確かにありますが、「気が進まない仕事」を、ただ将来のためだといってやり続けるのは、私は無意味だと思っています。単なる雑務や他にやる人がいない仕事に、その人を縛りつけるだけの方便にされていることが多いからです。役に立たない下積みといえるものです。

ただ「気が進まない仕事」を感覚だけで判断していると、自分のために経験しておいた方が良いことまで排除している可能性があります。

「気が進まない仕事」に出会ったとき、なぜ気が進まないのかという理由をしっかり意識しておくと、こういったことが防げます。それが新しいことへの後ろ向きな気持ちだったときは、あえて取り組むべきことなのかもしれません。これは経営者、独立事業者、企業勤務を問わずに共通していることだと思います。