2021年7月29日木曜日

「リモートワーク」が定着してあらためて聞こえるマイナス面

すでにリモートワークは多くの会社で導入され、それなりに定着してきています。出社は週一回以下など、ほとんど会社に行くことなく仕事をしている人の話もよく聞きます。

一方、リモートワークなどまったく無縁で、毎日変わらず出社して働いている人も大勢います。同じ会社の中でも職種によって扱いが違っていることや、会社全体で導入する機運がないところもあります。これを二極化といって良いのかわかりませんが、少なくとも働いている人たちみんなが平均して経験していることとはいえません。

 

当初はマネジメントのしにくさやコミュニケーションの取りづらさが問題になりましたが、このあたりは慣れもあるのか、最近はあまり取り上げられることがなくなりました。聞こえてくるのは、通勤がないことでの運動不足とか、以前に比べて休暇が取りにくいとか、話し相手がいなくて気が紛れないといった話です。

 

ただ、最近これに加えて「業績」の問題が出てくることが増えています。いくつかの会社から直近四半期の決算状況が良くないという話を聞きました。特に新規案件の受注が進んでいないという会社が多く、その要因を分析すると「出勤率」がかなり影響しているようだといいます。

地域や部門の事情で、社内でもリモートワークの実施率、出勤率には差があるそうですが、特に営業では出勤率が低いほど業績の落ち込みが大きく、出勤率が維持されているところでは、反対に業績が伸びているようなところもあるそうです。

既存顧客や進行中の案件に関するやり取りはリモートのミーティングで十分にこなせる一方、新規の話をするには、どうもそれだけでは不十分な様子が見られ、特に新規営業で顧客との接触機会が減った影響が出ているようだと分析されています。

 

例えば、商談や打ち合わせをするまでには至らない段階での情報交換は、特に新規営業では重要な部分ですが、リモートワークが進んだことで、まめに顔を合わせて雑談することや、懇親会や飲食を通じた俗にいう接待、その他対面接触の機会が大きく減りました。情報収集の面では、やはり営業的な影響は避けられないでしょう。

もう一つは、リモートワークでできる営業活動の限界です。案件情報の収集や他社動向などの営業情報を集めるには、多くの関係者から少しずつ話を聞いて組み合わせることや、状況変化を素早く感知してタイムリーに反応することが重要ですが、非対面のリモートミーティングだけでこれをこなすのはかなり難しいことです。

さらに在宅勤務の環境で個人作業に慣れていくと、どうしても対人面での活動量は減ってしまいます。何をしていいのか見失ったり、甘えやサボりが出てしまったりするのもある程度はやむを得ません。

このように、顧客とのコミュニケーションの総量が落ち込んだことと、コミュニケーションの質がリモートだけでは維持できなかったことが影響したと見られます。

 

ここで出勤率をあまり下げずに維持していた部門を見ると、結果的にリモート対応を最小限にとどめて、従来からの営業活動をできるだけ継続した形になっていて、それで業績面での悪影響は抑えられたということが大きいようです。ここには顧客との関係性や業界事情、地域事情などで、対面営業の継続が許されたという面はあるでしょう。

 

私自身も「新たな顧客候補とつながる」「まだあいまいな新しい案件の話をする」といったことは、リモートワークの環境ではなかなか難しいと感じていましたが、同じ状況が見えてきた会社も徐々に増えているようです。

これはリモートワークがダメだということでなく、さらにやり方の工夫と使い分けが必要になっているということです。後戻りさせるような発想はもう社会的に許されないでしょうし、かといってそれで生産性を低下させることも許されるものではありません。

 

新しい働き方は、実際にやってみなければわからないことがいろいろあり、柔軟に変えていかなければならないことばかりです。

 

 

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