2021年5月17日月曜日

「テレワーク」だからサボるのか?

多くの会社でテレワークが一般的になりましたが、そこで必ず言われる問題は、「コミュニケーション」と「生産性」です。

このうち「コミュニケーション」は、上司と部下をはじめ、一緒に仕事をするメンバー同士の作業場所が物理的に離れているために懸念されることで、実際にいろいろ工夫が必要な課題です。

これに対して「生産性」と言っている中身は、「進捗遅れ」といったこともあるでしょうが、本音は「仕事の進捗状況が把握できないから、サボるのではないか?」という懸念というよりは疑念です。

 

この“疑念”を払拭するために、様々なルールを設けている会社があります。中には常時カメラONや離席する度に理由を申告しなければならないなど、行動監視に近いものもあります。

また、パソコンの稼働状況を監視するようなツールを導入する会社もあります。ログイン時間やCPUの稼働状況、カメラの遠隔起動による在席確認、SNSや業務外のサイトアクセス、利用アプリやキー入力のログを取得する機能などがあって、各自の仕事振りが監視できるそうです。

部下の「サボり」を心配する管理者の一部からは、そのメリットを評価する声もあるようですが、通常の勤務以上の過剰な監視でストレスが増す、かえって信頼関係が失われるなど、総じて評判は良くないようです。

 

この「サボり」は、決してテレワーク特有の問題ではありません。出社勤務でも、人目を盗んでのネットサーフィンやSNS利用、頻繁な喫煙室通い、やけに長い昼休み、長時間の雑談、外回り営業での喫茶店や車内ほかでの時間つぶし、その他サボり行為はいろいろあります。そして程度の差はあれ、ほぼすべての社会人は、これら何らかのサボりをした経験があるはずです。

 

これがテレワークになったとして、サボりの中身はそれほど変わりません。同じように仕事と関係ないネット利用や動画視聴、長時間の休憩や私用外出といったものです。しいて言えば、テレワークではサボりが見つかる可能性が減るので、行為がエスカレートしやすいことはあるかもしれません。

 

人がなぜサボるかといえば、端的に言えば「サボっても大丈夫だから」です。とりあえず仕事はこなせている、サボりがばれない程度の成果が出ている、指示があいまいなので言い訳ができる、明確な目標や指示がないなどといったことは、「サボっても大丈夫」の気持ちが助長される条件です。

そもそも仕事の成果が出ているなら、ネットサーフィンをしようが時間つぶしをしようが、その人の行動モラル以外の問題はありません。

例えば、トップレベルで連戦連勝のアスリートが全然練習していなくても、結果が出ている限りはそれを批判することはできません。ただし、どんな天才でもそれでトップを張れるほど甘い世界ではありません。天才がさらに人並み以上のトレーニングをして、高い成果を得ようと努力して初めて結果が得られるのです。

 

「サボっても大丈夫」ということは、指示している仕事が簡単すぎるか、仕事の成果があいまいで評価できないか、いずれにしても目標設定や動機付けに問題があります。これは通常の出社勤務でもテレワークでも、問題点に変わりはありません。たぶん以前からあった問題が、テレワークでより明確になったに過ぎません。

これをプロセス監視だけで解決しようとしても、それには明らかに限界があります。これまでは直接見ている目の前で「仕事をしている振り」をされていて、かえってサボりを見抜けず欺かれていたのではないでしょうか。

 

さらに、ほとんどの社員は、そんな余裕でサボれるほど仕事をしていないことはありません。多少の息抜きはあっても、成果に向けて真面目に仕事に取り組んでいます。こういう人たちの監視を強めることには何のメリットもなく、かえってやる気を失わせて生産性を下げる恐れもあるでしょう。

 

サボる人は、どんなに監視を強めても、必ず隙を見てサボろうとします。周りからひんしゅくを買わずに済みそうな、バレずに済みそうなギリギリの線でサボり行為を展開します。監視する側の負担は増し、その割には成果につながりません。これは出社でもテレワークでも変わりありません。

必ずしも「テレワークだからサボる」というわけではないことを、認識しておく必要があります。

 

2021年5月13日木曜日

不安な時ほど自己中心的になる「権限」「権力」の使い方

某大手薬局チェーンの経営者夫妻が、コロナのワクチン接種に関して、居住している自治体に接種順で優遇することを求めて圧力をかけていたという報道がありました。かなり一生懸命に地域貢献をしてきた経営者のようで、自治体に対する影響力はあったようです。

 

自治体側はかなりしつこく要求されて圧力をかけられていると感じたことと、一度は副市長の判断で優先予約を受け入れたものの、報道機関のスクープなども影響して最終的には拒否したことが公表されています。

一方企業側からは、秘書が行き過ぎた対応をした謝罪と、当事者である経営者夫妻は必ずしも優先接種を望んでいなかったというようなニュアンスのコメントが出されました。

 

双方の主張には若干の食い違いもあるようで、例えば会長である夫は接種を望んでいなかったとコメントしているのに、当日は途中まで接種会場に向かっていたのはどういうことだったのかなどと言われています。秘書から自治体が何度も繰り返し連絡を受けて、そこでは恫喝のようなニュアンスもあったということ以外は、誰が言い出したことかというような事実はわかりませんし、たぶん今後も明らかになることはないでしょう。

 

ここで、本人ではない第三者であり、基本はビジネス上の関係であるはずの秘書が、なぜそこまで強硬に理不尽な話をねじ込んできたのかという理由を少し考えてみました。

一番の興味は、秘書がそこまでやったモチベーションは何かということです。

 

もしもこれを言い出したのが経営者夫妻のどちらかだとして、その言い方は二通り考えられます。「何とかならないだろうか」という要望の場合と、「何とかしろ」という指示の場合です。

「要望」の場合は、どこまでやるかは秘書の意思によるところが大きく、「指示」の場合は、秘書の意思にかかわらず強制感を持った可能性があります。

どちらの場合も秘書が理性的に行動できれば、「話したけど無理」など、理由をつけてその行為自体を却下することはできますが、それができないとすれば、「経営者の指示は絶対的」など反論できない関係性ということになります。

 

もしかすると、秘書の側から「早くできないか相談してみましょうか」などと気遣いをした可能性があります。本人たちに確認すらせず、自らの判断だけで打診した可能性もあります。

「経営者夫妻の不安を解消してあげたい」「早く何とかしてあげたい」という一心か、もしくはよく言う「忖度」かもしれませんが、いずれにしてもその行動は不適切で、周りに対する配慮に欠けています。自分たちの都合だけで状況が見えなくなっています。

このどちらの場合も、経営者夫妻と秘書はわりと近しい関係だと思われ、場合によっては家族同士のような感覚だったかもしれません。自分も含めた「身内を守りたい」が秘書のモチベーションだったことになり、そのために自分たちが持つ権力を最大限に使おうとした結果、批判を浴びたということです。

 

これと同じような話は、実はどの世界でもわりと普通に起こっていることです。

例えば知り合いに頼んで仕事を回してもらうとか、関係している知人経由で希少なチケットなどを入手するとか、なかなか予約が取れない飲食店で関係者に便宜を図ってもらうとか、必ずしもフェアとは言えない依頼や便宜供与は数々あります。そして、このような自分に都合が良いアンフェアは、意外に多くの当事者が受け入れてしまうものです。さらに、それができそうで権力があることを自覚していると、その力を躊躇なく使おうとする人たちは意外に多く存在します。

 

不安が大きい時ほど人は自己中心的になり、「権限」「権力」を持っている人はそれを自分のために使いがちになり、今回の一件はその象徴のように感じます。

リーダー、マネージャーという立場にいれば、小さくても必ず何かしらの「権限」「権力」を持っています。不安な時や苦しい時ほどその使い方が問われ、周りからも見られていることは自覚しなければなりません。

 

 

2021年5月10日月曜日

「必要な対面」と「不要な対面」

最近は人が集まることが難しく、対面でお互いが直接顔を合わせる場面が少なくなっています。

そんな中でのことですが、たまたまの間違い電話がきっかけで最近お会いできていない知人と久しぶりに話す機会がありました。大した中身がある話でもありませんが、元気そうな声で近況を聞いたりして、対面ではありませんが直に接して会話して、そういう時間がとても新鮮に感じました。

 

リモートでの飲み会、交流会といったイベントには、私もときどき参加することがありますが、特に最近は「早く直接会えるようになりたいね」という言葉を交わすことが増えました。

ウェブ会議やチャットなどのITツールがあるおかげで、たぶん10年前ならほぼ全面的に止まっていたと思える仕事がどうにか継続できるのは有難いですが、それと同時に対面でなければ不自由なことがたくさんあることもわかりました。「直接会いたいね」という言葉が増えたのは、そんな不自由さを多くの人が共有するようになってきたということではないでしょうか。

 

その一方で、それまで対面でなければダメとされていたことの中に、実はそうでもないことがたくさん混じっていることも明らかになってきました。「みんなで集まるのが大事」といってあまり中身がない朝礼や社内集会、「とりあえず話し合おう」といって目的が定かでない会議やミーティング、「顔を出すのが重要」ととりあえず会いに行くだけで商談を一切しない顧客訪問など、対面が大事だという理由でおこなわれてきたことの中に、ただの精神論や先入観であまり意味のなかったものが数多くあります。

 

最近読んだ記事の中に、昨今の状況でも断固としてテレワークを取り入れない会社の話がありました。

テレワークに移行できる仕事が確実にあるにもかかわらず、緊急事態宣言中でも全社員が出社する体制が継続され、特に目立った感染対策はなく、社内環境は密のままで、全社朝礼のような集会イベントも、「みんなが顔を合わせて仕事をすることが大事」という理屈で変わりなく実施されていたといいます。

 

持病がある社員や高齢者と同居する社員から、テレワーク実施の強い要望が出されても変化はなく、とうとう社内に感染者が出て、それをきっかけに優秀な中核社員が退職を言い出したことで会社はようやく実施の方向に動き始めたそうです。ただその動きは遅く、以降2ヶ月以上たっても開始されないほどしぶしぶの様子だったそうで、会社がここまでテレワークに否定的だった理由は、とにかく経営陣が対面にこだわっていたことに尽きるということでした。

 

こんなことからわかるのは、コロナ禍で「必要な対面」と「不要な対面」のあることがはっきりしてきたという認識は共通していても、その境界線は人によって相当大きく違うということです。その基準は理屈ではない個人の価値観による部分も大きく、とらえ方の差自体も大きいように感じます。

 

テレワークの中で、機会を見つけて対面で面談したい上司と、リモート面談で十分として打診を拒む部下という話をよく聞きますが、この上司部下という関係だけでなく、会社と社員、発注元と受注先、面識の有無、個人的な好き嫌いなど、様々な立場の違いによって「必要な対面」「うれしい対面」と「不要な対面」「面倒な対面」のとらえ方は違うでしょう。

マネジメント、コミュニケーション、組織運営ほかの様々な場面で、今後はこういった「対面の使い分け」も念頭に置いておく必要があるでしょう。

 

今の状況が落ち着いてくれば、また人同士の交流は復活していくでしょうが、「対面」に行きつくまでのハードルは、以前よりも少し高くなったのかもしれないと思っています。

 

 

2021年5月6日木曜日

有給休暇が取りづらい「在宅勤務」

ここ最近、知人の数人から「有給休暇がとりづらくなった」「平日は休めなくなった」という話を聞きました。みんな昨年からほぼ在宅勤務で仕事をしている人たちです。

 

直近の世の中の状況がどうなのかを調べてみると、大手旅行ブランドのエクスペディアが毎年実施している「有給休暇の国際比較調査」によれば、2020年は世界的にほとんどの地域で休暇取得日数が例年より少なかったそうで、聞いた話のような傾向があるようです。

休暇取得率が世界的に低下した原因としては、やはりロックダウンをはじめとした外出自粛の影響で、レジャーの機会がほとんどなかったことが背景にあると分析されていました。単に「自宅で休息」といった休暇の使い方は、どこの国でもあまりしないのは共通しているようです。

 

もともと日本では有給休暇取得率の低さが課題とされ、2020年までにこれを70%にするという政府目標があるようですが、厚生労働省の調査では2019年に過去最高ながらも56.3%、さらに2020年はほぼ確実に前年より下がる見込みとのことです。前述の国際比較調査では日本は45%という数値が出ていました。いずれにしても70%という目標にはほど遠い状況のようです。

 

「レジャーが減った」という理由は確かにそうでしょうが、私の知人たちはこんなことも言っていました。

まず、「会議の数がすごく増えた」という人がいます。すべてリモート会議ですが、定例の会議がほぼ毎日あって休みやすい日がなくなってしまったそうで、さらにあまり出席する必要がなさそうな会議でも、「とりあえず話だけ聴いておいて」などと言われることがあるそうです。

テレワークになってから、この「会議が増えた」という話は多くの人から聞きますが、場を共有していないことでのコミュニケーション不足への対処としてはやむを得ない部分があるとして、さらにリモート会議だと場所や時間、人数などの制約がないので、インターバルなく予定を詰められることや、出席人数を増やしても物理的制限がないことなどが複合して、形骸化した会議が増えているという問題が出ています。

 

もう一つは「スケジュール管理が細かくなった」という話です。マネジメントするマネージャーからすれば、仕事をしている部下の姿を直接見られないことから、毎日の業務状況を把握しようと指示や管理が細かくなるのでしょうが、そうやって管理される部下としては、「明日は休みます」などと言いづらいことは間違いありません。外出やレジャーが予定できないとなればなおさらです。

 

そしてこれはみんなに共通していることとして、通常のように出社して働いていれば、会社にいる間は100%仕事で、通勤時間に気持ちを切り替えて、家では100%プライベートとなりますが、在宅勤務の場合は仕事とプライベートの境界線が近すぎて、整理がつきづらくなっているところがあります。家にいてもプライベートではない仕事の時間があるわけですが、それを有給休暇に置き換えることに心理的なハードルを感じたり、休暇取得自体の意義が薄れていたりする人もいるでしょう。

 

「有給休暇」と「在宅勤務」の関係の難しさは、昨年からのワークスタイルの変化によって見えてきた課題の一つです。在宅勤務をはじめとしたリモートワークの進め方は、今後も考え続ける必要があります。