2019年10月14日月曜日

「出勤するか否か」は誰が決めるのか?


台風の大きな被害が明らかになるにつれ、被害にあわれた方々のことを考えると、本当に心が痛みます。少しでも早く、穏やかな日常に戻れるように祈っています。

そんな中で、台風が来るたびに話題になるのは、その日に「出勤するか否か」の話です。
ツイッターをはじめとしたSNSを見ていると、相変わらず「出勤して当たり前」という強制や、あえて何も言わずにプレッシャーをかける「無言の圧力」などの話が、たくさん投稿されています。

その一方、「休ませてほしい」と社長に連絡したら、「そんなの当たり前で連絡不要」「危ないから絶対に会社に来るな」と返されたなど、それが当然の会社の話もあります。

また、判断を社員任せにしていたら、結局ほとんどの人が出勤していたとか、会社は自宅勤務でOKと言うのに上司がそれを許さないとか、思いのほか出勤する者が多くて、もっと強制的に休暇を指示すべきだったと反省する社長の話とか、いろいろな話題がありました。

こういう時、いったい何が正解なのかを考えてみましたが、まず大前提は「不要不急の外出は避ける」ということです。
どうしても休めない仕事には、医療や介護の関係者、警察や消防、ほか自治体の災害対策担当者、公共インフラの保守関係などが思いつきます。公共交通機関の関係者は、仮に運休になっても、そのまま帰れなくなる感じかもしれません。
ただ、それ以外の仕事は、当事者が休むことに決めれば、基本的にはそれで済むことです。利用者の不便は一時的なものにすぎませんし、混乱が起きれば本当に重要な役割を担っている人たちの動きを邪魔してしまいます。多くの会社でリモートワークの環境があります。
台風、地震、大雪、その他自然災害では、「出勤せずに済ますこと」を優先して考えるのが好ましいでしょう。

こう考えた上で、出勤を強制して「ブラック企業だ」などと揶揄されていた会社で、そういう姿勢を取っているのは、ほとんどが経営者か管理者です。社員の立場で、社長や上司の姿勢を無視するのは難しく、社員は出勤せざるを得なくなります。
「売り上げが落ちる」とか「顧客が困る」とか、理由はいろいろあるでしょうが、それらはどこかで相殺されてしまう、とるに足らないことで、やはり会社の姿勢は重要です。

また、「社員に判断を任せる」として、「出勤が難しければ在宅勤務に切り替えても良い」などの形で告知文書を出した会社は意外に多かったようですが、一見良さそうに思えるものの、企業風土によってはうまく機能しません。
あえて出勤することでの自己アピールを考えたり、他の人が出勤するという同調圧力があったり、顧客関係を気にしたり、「とりあえず出勤しておけば怒られることはない」といった考えもあるでしょう。
社員に判断を任せるのであれば、日常的に仕事の進め方を、自分で判断できるような風土づくりや教育をしておく必要があります。

ある社長は、台風当日と翌日を特別休暇扱いにして出勤自体を禁止していましたが、その理由を「もし自己判断で出勤してきて事故があっても、自分は責任が取れないから」と言っていました。本当にその通りだと思います。
戦時中の新聞に、「大空襲の翌日、生産関係者を除いた勤め人の通勤はやめさせて」という投書があったそうです。日本人全般が昔からそうなのかもしれませんが、「どんな時でも定時出勤」のマインドが変えられないのです。

「“出勤するか否か”を誰が決めるか」と考えると、特に「出勤しない」の判断は、本人任せでは難しい面があります。緊急時の判断は、会社が「出勤不要」「自宅待機」などと、明確に指示すべきだと思います。

2019年10月10日木曜日

「つながらない権利」の考え方いろいろ


IT技術の進歩で、お互いが時間や場所を問わずに、いつでも誰とでも「つながること」ができるようになりましたが、これらの技術革新に合わせて、仕事用の携帯電話やメールアカウントに、終業後や休日、自宅や外出先でも構わずに連絡が入る「勤務時間外の業務対応」が問題になっているといいます。
一度や二度は誰でも経験しているでしょうし、あまりにも頻繁で悩んでいる人もいるでしょう。

こうした事態を防ぐため、勤務時間外の対応を拒否できる「つながらない権利」の法制化が、欧米で広がっているそうです。
フランスでは、50人以上の企業に、従業員の「完全ログオフ権」という勤務時間外のアクセスを遮断できる権利を定めることが義務付けられました。
イタリアやアメリカの一部都市でも、同様の法律が施行されたり、審議が行われたりしているそうです。

ひと昔前は、業務連絡は会社の固定電話にされることが普通で、帰宅後や外出先まで追いかけられることはありませんでしたし、あまり良くはありませんが、居留守を使うこともできました。
しかし今は、モバイルデバイスの普及で、いつでも直接本人にアクセスすることができます。もちろん効率化などのメリットはありますが、その一方、仕事とプライベートとの境目はあいまいになってしまいます。

ここで、私自身のことで言えば、「つながらない権利」の必要性は、実は今まであまり意識したことがありません。理由は単純で、その権利行使が自分の自由にできているからです。

まず、独立事業者なので、そもそも細かい勤務時間の認識がありません。夜中でも日曜でも、自分が仕事時間だと思えばそうですし、逆に平日の日中でも、休みだと思えばそれですみます。
ですから、電話やメールの応答の仕方は、自分の判断で決めています。

大した用事でなくても夜遅くや休日に連絡してくる人はわりと決まっていて、そういう人からの変な時間の連絡は、あえて放置したりします。逆に普通は連絡してこないような人の場合は、緊急かもしれないと考えて折り返したりします。
私から連絡するときは、さすがに夜中に電話することはありませんが、翌日見てもらえばいいようにとメールをすることはあります。ただし、夜中に携帯が鳴ったりしそうなアドレスには送りません。

結構相手がどんな人かを見て対応していますが、そうしているとあまり非常識なことをされた経験はありません。ほとんどの人とは、お互いに相手の時間を尊重する考え方が、共有されているのだと思います。

経営者や事業主だからそういう振る舞いができるということはありますが、顧客との力関係によってはそうでない人もいます。過度な上下関係と個人のキャラクターが絡んでしまうと、「つながらない権利」が侵されてしまうようです。
さらに、会社の中の社員同士の関係の方が、遠慮のない上下関係は多いでしょうし、相手の時間を侵すことも、気にしなくなりがちかもしれません。

ただ、私の知り合いの企業勤務の人ですが、けじめの無さそうな顧客には自分の携帯番号は教えずに、何かあったら会社の対応窓口に連絡してもらうとか、メールも勤務時間内しか返さないとか、「つながらない権利」を自分のできる範囲で徹底している人がいます。
もちろん、会社の休業日や自分の休暇期間は事前に知らせますし、本当の緊急時は時間外でも対応しますが、そうしていると、顧客もそういうものだと思って適応してくれるそうです。どちらかというと、一部の上司など社内の方が面倒だそうです。
こうやって、自分のやり方次第で守れる部分はありそうです。

本当は法律などがなくても、お互い様でうまく落ち着くのが一番良いですが、ワークライフバランスの意識が高い諸外国でも法制化している様子を見ていると、日本の場合は一層それでは難しいかもしれません。
「つながらない権利」は、これからもっと考えていかなければならない課題になりそうです。


2019年10月7日月曜日

全体最適で考えるべき「事務処理コスト」


消費税が10%に上がり、それに関する話で私が何かと気になるのは、「軽減税率」の話です。
本来の目的は、「食品などの生活必需品にかける間接税は、低所得者の負担率が高くなる逆進性があるため、これを避けるための措置」です。その趣旨自体は理解できるところです。

ただ、いざ導入されてみると、軽減税率の対象か否かの切り分けが、あまりにも複雑でよくわかりません。イートインか持ち帰りかの区別が一番面倒なようですが、今日見たテレビでも、例えばオロナミンCは栄養ドリンクなので税率8%、リポビタンDは医薬部外品なので10%なのだそうです。こうなってしまうと、本来の目的が一体何なのかという感じになってしまいます。

もっとも、これはすでに軽減税率を導入している諸外国でも、同じような状況があるようで、ミネラルウォーターがぜいたく品扱いで高い税率だとか、コーヒーが朝だけ非課税だとか、ベーグルをカットして渡すかそのまま渡すかで税率が違うとか、ビスケットやマシュマロは非課税だが、チョコレートやアイスクリームはぜいたく品として課税されるとか、いかにも関係者の条件闘争の痕跡が見えたりします。

私が一番問題だと思うのは、この複雑な税率を切り分ける会計処理が、すべて納税する企業側に委ねられていることです。会社にとってはコストが増えるだけで、何もメリットがない余計な事務処理が増えることは、ただの無駄でしかありません。
税率アップに事務処理コストまで付加されて、実質的には上がった税率以上の負担を伴います。事務処理コストの増大は生産性低下につながりますが、一方では成長戦略で企業の生産性向上が言われているわけで、この矛盾する感じは何なのだろうかと思います。

この「事務処理コスト」は、企業内部の手続きの中でもしばしば問題になります。そのほとんどは、そもそもそれがなぜ必要かという目的を見失っていて、手続きや事務処理が形骸化したり慣例化したりしています。

ある会社であったことですが、出張に際して重複部分が多い二種類の書式があり、それぞれ提出義務がありましたが、「これがなぜ両方必要なのか」と尋ねると、「以前から提出してもらっているから」との答えでした。しかしそれでは答えになっていません。
書式が二つある理由を追いかけてみると、結局は単に提出先の部署が違うだけで、それぞれで情報共有すれば、書式が二つ必要ではありませんでした。どうもそれぞれの部署が、自分たちの都合だけで手続きを定めたらしく、それがそのまま検証されることなく、ずっと続いていただけのことでした。

こういった「無駄な事務処理コスト」の話は、効率化の意識が高い企業でも、結構な頻度で存在しています。それが起こってしまうきっかけになるのは、全体最適が考慮されないままで手続きが決められてしまうことで、そもそもの目的や必要性について、少し広めの視野での確認を怠っていることにあります。

今回の軽減税率も、会社の「事務処理コスト」が増えて生産性が下がり、巡り巡って納税額も下がって、増税の意味をなさなくなるような事態にならないとも限りません。
「事務処理コスト」を狭い視野で見ていると、痛い目を見ることが多々あります。全体最適で考えると、減らせる無駄はまだまだたくさんあるはずです。