2019年11月18日月曜日

「社員に配慮した制度」に足りなかった配慮


ある大手企業の関連会社に勤める若手社員から、こんな話を聞きました。
最近の「働き方改革」の流れもあり、社員の遠距離通勤の負荷を緩和する一環で、それまでもあった「家賃補助制度」で、対象になる人の範囲が拡大されたそうです。従業員満足や職場環境向上策の一環として、社員の福利厚生をより充実させようとの意図もあるようです。
ただ、その制度を使った人たちは、あまり表沙汰には言っていませんが、内心で不満に思っていることがいくつもあるのだそうです。

まず、この「家賃補助制度」は、現状で片道1時間半以上の通勤時間がかかることが条件ですが、この境目が結構グレーゾーンなのだといいます。原則は通勤経路で認められた乗換案内の所要時間によりますが、最寄り駅から家までの時間や電車遅延の頻度などの見方によって、判断が変わるそうです。
また、「家賃補助額」は、転居先の地域によって金額に違いがあり、家賃相場が高い地域は補助額も増えますが、こちらも地図上で厳密に線引きされている訳ではないので、同じようにグレーなのだそうです。

ここで一番問題なのは、実際に対象になるのかも、補助額がいくらになるのかも、事前には教えてくれず、申請してみないとわからないことだといいます。
また、申請のためには物件の賃貸契約書のコピーが必要とのことで、これがどういうことを意味するかというと、家賃補助があることを想定して転居したのに、その対象に認められない可能性があるということです。さらに、家賃の補助金額がいくらかによってどの物件にするかを決めたくても、事前にわからないのでそれはできません。
申請が通るかを上司に尋ねても、「たぶん大丈夫だと思うけど」と他人事で、会社の担当部署に問い合わせてくれることもなかったそうです。

ここからは想像ですが、会社の担当部署の考え方としては、たぶんすべての情報を集めた上で公正な判断がしたいので、そのためには関連書類は全部が必要なのでしょう。公的機関の補助金申請などと同じ考え方と思えばわかりやすいかもしれません。

しかし、公的な補助金はそれで良くても、会社の福利厚生はそうではありません。単なる費用補填ではなく、従業員満足や勤労意欲の向上、会社への定着強化といった目的があります。公平な手続き以上に、そちらの目的が優先です。

この会社の制度運用を聞いていると、せっかく「社員に配慮した制度」に見直したはずなのに、実際には配慮が足りていません。そのせいで社員の不満や反感につながってしまっています。
とても気になるのは、どこか「会社はお金を出してやっている」「社員は会社に従うもの」という上から目線で見下ろした態度が感じられることです。
私の経験上で言えば、たぶん上司部下の関係性や、日ごろの仕事の進め方などでも、同じようなことが重なっているはずです。この会社では、若手社員が定着せずに辞めていくケースの多さが問題視されているそうですが、この手のことがいくつも重なった組織運営や企業風土が確実にあり、そこにも原因があるのは間違いありません。

制度見直しなどで仕組みをいろいろ変えても、企業風土の本音は隠せないところがあります。目的は「社員に配慮した制度」であったとしても、それに反する企業風土を持っていると、その姿勢がどこかで見え隠れします。
これを解決するには、そもそもの企業風土の問題に、関係者が気づいて直していくしかありません。しかし、自分たちが当たり前にしていることの問題には、なかなか気づけないものです。
まずはこういった制度見直しなどを通じて、そもそもの目的を考えて、その目的に沿った配慮を意識していくしか方法はないのではないでしょうか。


2019年11月14日木曜日

女性の「メガネ禁止」は会社に不都合が返ってくる


女性のメガネ着用を禁止している企業があるということが、テレビやネットで話題になっています。
多くは接客サービスの業種や職種ですが、例えば企業の受付は、「メガネをかけた女性は冷たい印象を与える」、化粧品会社の美容部員は「目元のメイクが顧客に見えにくくなる」、料亭では「和装にメガネは似合わず雰囲気を壊す」、航空会社CAは「非常事態にメガネを落としてしまうと避難指示が遅れるなど安全上の問題」といった理由だそうです。
他にも、ホテルや旅館、エステサロンといった接客サービスの職場では、女性のメガネを禁止しているところが結構あるようです。

安全上の問題という理由は何となくわかるものの、これも海外の複数の航空会社では、メガネ着用OKとのことです。それ以外は、見栄えのような個人の主観に類するもので、あまり納得できる感じではありません。世間の反応としても、数多くの体験談と批判的な声がほとんどです。

私自身、長らく人事の仕事に携わってきていながら、こういう話があることは今まで一度も聞いたことがなく、実はまったく知らないことでした。
実際のところ、募集要項に書かれることもなく、社内規定で決められている訳でもなく、入社後に初めて言われるようなケースがほとんどのようです。限られた一部の職場や職種でのことなので、その内情に接する機会がないと、なかなか知ることもないでしょう。
この件については、経済同友会の代表も発言していて、「ナンセンス」と批判したうえで、メガネ着用が許されないならば、採用段階できちんと説明すべきだとしました。まったくの正論だと思います。

少し前にパンプス着用強制の話があり、今度はメガネということですが、どちらも対象は女性です。反対に男性差別にあたることもあるのかもしれませんが、調べた中ではあまり明確なことは探し当てられず、この手の制約は、やはり女性の方が多いように思います。

ここで気を付けなければならないのは、ホテルや旅館、その他接客サービスの仕事は、全般的に不人気だといわれ、人手不足に悩んでいることです。かつては人気が高かったCAの仕事も、労働環境や待遇が厳しくなってきたためか、最近は人気が下がっているといわれます。
そんな不人気の理由の中に、「メガネ禁止」のような合理的とはいえない制約があるのは間違いありません。人手不足に悩んでいると言いながら、たぶん昔からそうだったという程度の理由で、些末なことにこだわって、逆に自分たちの首を絞めているのです。

仕事上での必要な制約はありますが、それが合理的に説明され、多くの人から納得を得られるものでなければ、その仕事にかかわろうとする人は確実に減ります。
誰かの主観であったり、単なるしきたりであったり、女性だけ、若者だけ、新人だけ、シニアだけといった一部の人に対する差別的な扱いは、それをすることで最後に不都合が返ってくるのは、結局は会社です。

働く環境や要件は、過去や主観にとらわれず、差別せず、ナンセンスなことに気づける目を持ち、時代に合わせて柔軟に対応していかなければなりません。


2019年11月11日月曜日

他人のアイデアは愛せないからダメ出しをするという話


先日「イノベーションを生み出すには」という講演を聞きました。世界の中での日本は、イノベーションが生まれない状況が顕著だそうです。

イノベーションというのは、そもそも変わったことやおかしいこと、世の中にないことに取り組む仕事なので、社内の支援体制が脆弱になりがちだそうですが、日本で生まれにくい理由として、その時の話では、日本企業は「男性的文化」が強く、完璧主義で不透明さを嫌うところがあるからとのことでした。どんな良いアイデアでも、確実な見通しが立つまで認めないということでしょうが、そんな確実な見通しが立つものは、とてもイノベーションとは言えません。
さらに「世代間ギャップ」が大きいことにも一因があるとのことでした。若手の意見を取り上げなかったり、アイデアをつぶしてしまったりするのでしょう。
そういわれると、新規事業やイノベーションに取り組み責任者が、女性だったり若手だったりする会社の話を聞くので、そういう部分を避けようとする意図からなのかもしれません。

そんなイノベーションに対する抵抗を抑える方法の一つとして、「アイデアをみんなで一緒に考えること」が大事だそうです。それは、自分の子供はかわいいが他人の子供はそうでもないのと同じで、自分のアイデアには愛着や思い入れがあるが、他人のアイデアはそこまで愛せないからだといいます。ついダメ出しや却下に傾いてしまいますが、それをみんなの我が事にすれば、潰されないで済むことが増えるのです。
「発明は一人でできるが、イノベーションは一人ではできない」と言っていました。

私は企業の人事制度構築で、同じような体験をします。検討に参加している人たちの間では、十分に納得されているものが、そこに参加していない人からは、苦情やクレーム、その他マイナスの指摘が多くなります。そんな苦情やクレームを持つ人を検討プロセスに参加させると、結論は結局同じということが多々あります。みんなで分かち合えば納得ができるのです。
こんなことから、実は制度の検討結果より、その前段での「検討チームのメンバー構成」の方が、よほど重要だったりします。

何か新しいことを進めようとすると、特に日本企業の場合は抵抗が多い感じがします。すでにあるものを徹底的に磨く“改善”の方が得意だともいいます。
ただ、この時のイノベーションの話で一番印象に残ったのは、「ロウソクの明かりから電気の照明に変わったのはイノベーションだが、いくら改善を進めて完璧な最高のロウソクを作っても、しょせん照明には勝てないという話でした。既知の物事の改善だけでは限界があるのです。

技術でも、組織でも、会社でも、新しいことを怖がらず、見切り発車でもとりあえず進めていくような姿勢がないと、結局進歩しないのだと思います。