「静かな退職」という言葉に感じること

最近ときどき耳にするようになった言葉に、｢静かな退職｣というものがあります。その意味は、｢必要以上に一生懸命働くのをやめること｣です。

米国を中心にトレンドになっていて、仕事とプライベートの境界線を明確に引いて「仕事は仕事」と割り切り、やりがいや自己実現などを求めない働き方を指しています。英語では「Quiet Quitting」という言葉で、日本語に訳すと「静かな退職」「頑張りすぎない働き方」などと表現されます。

 

この「静かな退職」は、企業からするとそのようなマインドを持って働く社員が増えることは、決して歓迎できることではありません。だから採用面接では必ず志望理由を聞き、入社後も定期的なキャリア面談などの場では、自分が仕事を通じてどのように成長していきたいかといったことを確認されます。仕事においてはそれが当たり前のことのようにとらえられています。

 

ただ、フラットな立場で冷静に考えたとき、そこまで仕事中心に成長を目指す考え方が一般的かと言えば、決してそうではありません。

「特に成長を目指す気や頑張る気はない」、そうかといって「それほどの不満もない」、「言われたことや決められたことを淡々とこなしていけばよい」といった働き手の方が、逆に普通ではないかと思われます。

 

これが経営者や自営業者が対象となると、「静かな退職」に当てはまるような場面はほとんど思い当たりません。「頑張りすぎない」「仕事とプライベートを明確に分ける」といった点では、自分で仕事のペースを調整しながら働くことはありますが、成長ややりがい、自己実現を求めないといったことではありません。

様々な制約を抱えていることもありますが、「仕事を選ぶ」「仕事量を調整する」など、最後は自分の判断で仕事の仕方を決められる点は、雇われて働いている人とは大きな違いがあります。

 

そう考えると、「静かな退職」は、企業や組織に雇われて働く人に特有な話と思われます。仕事に関わることの中で、自分では決められないことの比率が一定以上の高さとなった時、それを受け入れられない人たちの中で起こってくることのように考えられます。

そうなると、「静かな退職」の回避手段は、自分では決められないことの比率を減らすことになります。一般的に言われる「権限移譲の推進」とか、「命令や強制の排除」とか、「合意による意思決定」といったことが対策にあたり、近年の組織作りに中ではすでに行われていることでもあります。

 

最近の企業の組織運営の中で、問題提起をしていながら、それに矛盾した行動をしているように見えることがときどきあります。

「ジョブ型雇用が必要」と言いながら、会社の配置異動の自由などの人事権を手放そうとしないとか、社員の自律性が足りないといいながら、一方的な指示命令ばかりで権限移譲をしないとか、新たな発想やイノベーションを求めていると言いながら、その提案に会社がダメ出しばかりしてつぶしてしまうといったことがありますが、「静かな退職」についても、会社側は好ましくないといいながら、回避するための対策はあまり見受けられません。

 

私がこれまで見てきた中では、成長意欲は誰でも一定程度は持っているもののそのレベルは必ずしも会社が望んでいるものではないことや、年齢とともに成長意欲は減っていく方向になることが多いが、同様に成長余地も少なくなっていくのでやむを得ない面があること、給料アップや役職任命など従来からの動機付け施策では、成長ややりがいを感じる人が減ってきていることなどがあります。これはそのまま「静かな退職」につながる可能性がある要素です。ここに対策をしなければ改善は難しいでしょう。

 

「静かな退職」はわりと普通のことであり、そこまで排除が必要な問題ではなく、それを前提としたうえで人事施策を考えていかなければならないように感じます。