一気に増えた人事と組織の「宿題」

慎重に少しずつですが、社会が自粛から平常に向けて動き始めました。ただし、働き方が以前と全く同じに戻ることは、もうありません。

毎日の満員電車での通勤、残業必須の長時間労働といった働き方は、間違いなく減っていきます。それに対応できない会社は、人材が集まらず、生産性は上がらず、どんどん競争力を失っていきます。

多くの人が在宅勤務を経験して、その良さも難しさも理解しました。これからは、かつての働き方と新しい働き方を融合した、ハイブリットな働き方が模索されていくのでしょう。

こういう流れから、企業人事と組織に関する「宿題」と言ってもよい課題が、ここへ来て一気に増えていると感じています。しかも内容はかなり多岐にわたります。

あえて「宿題」と言っているのは、これまでの人事関連の取り組みのように、時間をかけてじっくり検討して、運用しながら様子を見るというスピード感では通用しないからです。新型コロナの第二波の懸念もあり、これから３、４か月程度の短期間で、ある程度の形を作り上げなければなりません。

多岐にわたる「宿題」というのは、まずは在宅勤務に関するものが挙がりますが、それだけに限っても、どの仕事をどんな頻度でやるか、システム化をはじめとした作業環境構築の問題、自宅の仕事環境作りの支援の問題、マネジメントのしかたや業務管理の問題、評価の問題などがあります。

在宅勤務を続けたい社員と、生産性や効率の下がった部分があると考える会社との間で、軋轢が生まれているという事例も耳にします。

出社して勤務するにしても、通勤や就業時間帯の配慮、感染防止対策などの問題がありますし、会議や商談でも対面とリモートの使い分けの問題、出張その他業務上の移動に関する基準の問題、その他大きなことから小さなことまで、決めておいた方がよいことが多数あります。

ある会社では、在宅時間が増えたことで副業を考える社員が増え、その制度整備が必要になっていると聞きました。

休業やリストラのような雇用にかかわる問題、新卒をはじめとした採用にかかわる問題も、ここ数か月で急浮上しています。

人事、組織に関する課題が、直近の「宿題」として、本当にたくさんあがってきています。

私のもとにもいくつかの相談がありましたが、そのほとんどは何を優先すればよいか、何から手をつけるべきかという構想がない状態でした。課題が一気に増えたため、はじめの論点整理がとても難しくなっています。

もしかすると、ここに挙げたことへの問題意識自体がない会社も、実は多いのかもしれません。変化の速さに頭の切り替えができず、「自分たちにはあまり関係がない」「これまで通りで大丈夫」と思ってしまっている場合もあるでしょう。

一般的に人事関連の施策は、中長期の見通しを持ちながら進めることが必要で、焦って進めて失敗することも多いですが、今回に関しては、その考え方は捨てた方が良いと思います。

そして、ほぼすべての会社に課題が確実にあり、しかもそれなりのスピード感を持って進めなければなりません。

私は専門家の立場で、相応の危機感をもって準備していますが、それぞれの会社では、まず課題意識を持つことから始めてほしいと思っています。

人事と組織の「宿題」は、ここへ来て一気に増えています。いま「宿題」がない会社はありません。